拡大する個人型DC対象者

楽天証券が2016年9月から、個人型確定拠出年金（個人型DC）に参入することを発表しました。

2016年9月下旬から個人型確定拠出年金の取扱いを開始いたします：楽天証券

個人的にスゴいと思ったのは、その口座管理手数料の安さです。

個人型DCにおいては、通常4000円/年ほどの手数料を取るのが慣行でしたが（それでも税制メリットあります）、その手数料を2520円に下げ、さらに口座残高が20万円以上であれば無料という、何とも顧客満足度高めの内容です。

もちろん投資対象となる信託報酬も確認した上で良し悪しを判断するべきですが、他金融機関と比べ遜色ないファンドを用意できるのであれば、一気に個人型DC業界でトップクラスに立ちそうです。

2017年から個人型DCの規制緩和(対象範囲拡大)もあるため、今後もこれを見込んだキャンペーン・新規参入が増えそうな予感です。

さて今回は、これから盛り上がりを見せそうな個人型DCについて、自分も適合できるか調べてみましたので、ブログで紹介したいと思います。

企業年金+企業型DCでも加入できるか？

私の場合、厚生年金はもちろんですが、確定給付型企業年金（以下、企業年金）に加え、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）が用意されています。

このように、「企業年金+企業型DC」が用意されているサラリーマンが、2017年から対象枠拡大される個人型DCにも加入できるか調べたところ、”加入は可能”だと分かりました。

ただしこのような場合、以下の条件を満たす必要があるようです。

年金規約の労使合意が必要

「企業年金+企業型DC」タイプの人が面倒臭いのが、企業型DCの上限を年額18.6万円に抑えることを、企業年金規約で定める必要があることです。

そのためには事業主と労働組合で労使合意を行い、企業年金規約を改定する必要があります。

自社の年金規約を確認したところ、上限を定めた項目はなく(職位による拠出金ルールのみ)、現状だと自分は個人型DCに加入できないことが分かりました・・。

企業型DCのおかげで口座維持費も会社負担でウハウハだったはずが、個人型DCが手数料無料化の流れにあるため優位性が薄れ、さらに企業年金規約のせいで節税メリットを享受できないのは結構残念です・・。

企業型DCにはマッチング拠出という選択肢もありますが、勤務先では導入されていないので、まずはここから導入してもらうよう組合に提案することになりそうです。

企業年金がない方や、あっても確定給付型だけの方などは、個人型DCを自分の意思だけで導入できるため、是非ともやって節税していきましょう。

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