会社員が海外の先物オプション取引を始める前に知っておくべき税金の話

最近、アメリカのオプション取引を始めたいという気持ちが強くなってきました。

日本では実質日経平均オプションの一択ですが、アメリカでは世界中の株価指数や個別株オプションなど選択肢か多く、魅力たっぷりの世界だからです。

巨大企業が中心とはいえ投資してみたい会社は多く、それらのオプションをネイキッドプットで投資できるのは大きなメリットです。

カバードコールと組み合わせることで、日本では出来ない超過リターンを生むこともできます。

最もネックと思っていたのが、税金です。
なぜなら2014年時点では、外国の先物オプション取引で得た利益は雑所得に分類され、最大で50%もの税金が課されるためです。

もちろんオプション取引から得た利益を事業所得として計上できれば、損失繰り越しやその他経費計上など税制メリットもあります。
しかし普通の会社員では監査があった場合、事業として認められない可能性があり、追徴税というリスクを抱えなければいけません。

そのため税制を考えるとデメリットか多く、また手間を考えると手が出しにくい投資先、という印象でした。

しかし考え方を変えると、むしろ雑所得で総合課税されるのはメリットだと思えてきました。

第一に、自分の過去のオプション投資では、200万円を超えるリターンは得たことがありません。
総合課税の場合、約200万円の利益までは税率は10%であり、申告分離課税が課される国内オプション取引の税率20%と比べると、むしろ課税負担が軽くなります。

また海外オプション取引をしたい理由もネイキッドプットで安定した小額リターンを狙うため、オプション買いのような巨額な利益は出にくいです。

もっと言えばギャンブル要素の多いオプション買いは日経平均のみを対象とし、外国オプション取引ではネイキッドプットなどを中心と割り切ることで、税金面でのデメリットはほとんどなくなるのではないかと思いました。

海外オプション取引でデメリットを挙げるとすれば下記が挙げられます。

証券会社側も海外の顧客に対して取り立てし辛い面があり、保証金が高く設定されています。

最も使い勝手の良いインタラクティブ証券の最低保証金額でいえば、10000ドル(26歳以下なら3000ドル)となっています。

まあ日本円で100万円くらいなので、問題ない人にとってはデメリットに感じないかもしれません。
(私にとっては死活問題です)

英語での口座開設となるので、英語嫌いでここでつまづく人は多いと思います。

特に2重課税されないように注意です。
W-8BENという、アメリカ国内での課税を避ける申請書は出しておきましょう。
※多くは証券口座を作るときに、一緒に申請フォームが付いてくるようです。

デメリットを考えても大したものはなく、何より投資の幅を拡げられる魅力は大きいです。

口座を作ることになったら、また記事にしたいと思います。

このブログを書いているのはこんな人です。良かったらプロフィールをご覧くださいね。

会社員投資ブログは【こちら】

kazuの金融ブログ