GDPに労働分配率。自分の年収を国民経済計算からフェルミ推定してみる

GDP。

このブログを見られる方ならもちろんご存知だと思いますが、国内総生産(Gross Domestic Product)の略で「国内で生み出された付加価値の合計」を意味します。

証券アナリストのテキストにも出てくるのですが、「実際のところ、何に使えるの？」というのが昔から”？”だったので、少し考えてみることにしました。

そこで今回、一番イメージの湧く労働者一人当たり賃金=自分の年収について、フェルミ推定的に考えてみました。

GDPでいう付加価値がよく分からない！という方のために、自動車を例に説明します。

自動車メーカーは部品（原材料）をサプライヤから購入し、労働者を雇い自動車を生産したあと、利潤を乗せて販売（売上げ）します。

売上=原材料+賃金+利潤

が成り立ちます。

また、付加価値とは社内で造られた部分であり、「賃金+利潤」に当たります。

同じように前工程についても考えると、プレス・塗装メーカーは鋼板メーカーから材料を仕入れ、労働者が加工したあと、自動車メーカーに納入します。

鋼板メーカーも採掘業者から鉄鉱石などを仕入れ、労働者を使い鋼版を生産し、プレスメーカーに納入します。

採掘業者も労働者を使い、自社が所有する鉱山から鉄鉱石を採掘し、利潤を上乗せした値段で鋼板メーカーに売却します。

このように見ると企業が使用している原材料とは、自然（農地や山林や鉱脈など）から労働力を使い得られた物、ということになります。

ではいよいよGDPについてです。

自動車メーカーにとっての付加価値は「利潤+賃金」部分だけですが、マクロ経済的に見ると”原材料”もどこかの企業が生み出した付加価値となります。

また自動車だけでなく、電機業界も通信業界も飲食業界も、すべての付加価値を合計したら？これがGDPとなります。

日本のGDPが約500兆円、そのうち約55%が労働者に分配される（=労働分配率）と言われているので、

という割合で、付加価値が分配されます。

日本の就業者数が6300万人いるため、

275兆円/6300万人=435万円/人・年

と、概算での一人当たり年収を推定すると、435万円ということが分かりました。

もちろん業種（金融とサービス業）、雇用形態（フリーターと大卒正社員）、地域（東京と地方）、年齢（20代と50代）でバラつきは出てきますが、ざっくりした年収はこんな感じになります。

しかしこれだけ見ると、ちょっとした疑問が出てきます。

GDPのうち、企業の取り分45%って取り過ぎじゃないか？と。

たまにこの労働分配率、資本分配率だけ取り上げて、ラッダイト運動だ！フランス革命だ！イスラム国でみんな平等に！みたいな意見もあったりします。

資本家VS労働者みたいな構図が浮かんでしまいますが、実際はもう少し、格差は小さいです。

答えは、労働分配率の解釈が、経済学上で何種類もあるからです。

証券アナリストの試験ではここまで問われないですが、ブログネタとして、代表的な労働分配率の計算式を次回紹介したいと思います。

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