日本M&Aセンターに転職した同期と会ってシェアしたくなった業界知識など6つ

転職した同期と久々の再会

今週は機会があったので、全く異業種の日本M&Aセンターへ転職した同期と会ってきました。

もちろんNDA(Non Disclosure Agreement:秘密保持契約)があるため、個別企業への営業状況などは一切話せないのですが、それでも実務内容などをカッコつけずに話してくれ、興味のあるM&A業界をイメージすることができました。

今回は同期と話して知った、M&A業務や業界に関わる知識について、紹介したいと思います。

M&A業務・業界についてシェアしたいこと6つ

インセンティブが年収を分ける

出典：日本M&Aセンター

日本M&Aセンターで一番知られているのは、年収の高さです。

2015年6月に提出された有価証券報告書で調べてみたところ、平均年齢34.6歳、平均年収1385.6万円だったようでした。

しかし成約額✕インセンティブ◯%という式で算出されるインセンティブ給与が年収を大きく分けるため、社員全員の年収が高いわけではないようです。

カネ稼ぎ目的の人は意外と少なく、3割程度

そんな高い年収で有名なM&Aセンターですが、”とにかくカネを稼ぎたい”という感じの人はざっと3割ほどで、私が思っていたほど多くはいない印象でした。

それよりも、年商20億円程度の小規模案件だとしてもとにかくM&A業務がやりたい、銀行・証券から転職してきた人が多いようです。

銀行・証券会社では主幹事証券として大規模なM&A業務を担当できるそうですが、若いうちから携わることはできず、担当出来る保証もないため転職を決めるようでした。

生きた情報が利益の源泉

生きた情報というと、「会社として新規分野に参入しようとしている」「あの企業は事業継承で問題を抱えている」など、インターネット上に出てくる前の企業内部事情です。

こうした情報を得て企業に営業し、困りごとに対する提案をしていくのが仕事であり、泥臭い・粘り強い成約交渉が仕事の大半という印象でした。

そのためオフィスにこもって企業価値算出するより、会社訪問して情報を聞き出すことが成約へのステップと感じました。

オーナー経営企業が成約しやすい

株主構成や企業系列の確認も、成約率を上げるために重要です。

企業単体としては事業売却について同意していたとしても、トヨタ系列だから、ホンダ系列だからという理由で親会社の意向を聞き、結局成約とならないケースもあるようです。

その点オーナー経営の企業は、経営者がGOサインを出せば決まるため、合理的に決めることができるとのことでした。

売りたい企業を見つけるのが成約への近道

最近は株高などにより余裕資金がある企業が多いせいか、買収側を見つけるのは比較的楽になっているそうです。

一方で事業を売却する側を探すのは難しく、買収されるのも日本では印象が悪いため、有名企業の傘下に入るなど社会的地位向上が伴わなければ話が進まないことが多いそうでした。

上場企業であれば資本の論理で強引な買収も可能ですが、未上場企業では買収側・売却側双方の合意がMUSTであり、すり合わせが難航することは想像できます。

事業売却したい企業を知っていることが重要であり、まさに生きた情報が成果に繋がる仕事だと感じました。

会社売却が前提の経営者も多い

最近は、ネット関連企業を中心に、会社を売却することを前提に事業を行っている企業も多いようです。

トレンドを予想し、数年前から化粧品や健康食品でブランディングを行い、ニッチ分野でシェアを取り市場が盛り上がってきたところで企業ごと売却する、合理主義の経営者です。

経営者というと事業そのものへ思い入れが強いイメージでしたが、実際はいろんな経営者がいることを知りました。

社員がとても勉強家

やはりインセンティブ給で稼ぎたいと思うのが当然で、先輩社員をみると簿記はもちろん、中小企業診断士や公認会計士資格も取ろうとしている方も多いようです。

仕事が忙しい中でも、時間を確保し常に勉強する姿勢は必要で、同期も簿記2級くらいは理解出来るよう勉強始めたそうです。

CFA（米国証券アナリスト）のオフ会でもM&A業界の方に来て頂きましたし、顧客の信頼を得るって、そういうことなんでしょう。

とても努力しているようで、是非とも同期にはM&Aで成果を出し、バンバン稼いで成功して貰いたいと思いました。

ちなみにハイエンド転職を扱うビスリーチで決めたそうですよ。

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