やっぱり資本家が有利なのか？

前回の記事では、日本のGDPを500兆円としたとき、

• 275兆円(55%)=労働者
• 225兆円(45%)=企業、資本家

と、１年間で造られた付加価値が分配されることを紹介しました。

これだと資本家がかなり有利、という印象になりがちですが、この資本分配率には”あれ”が含まれているのです。

あらゆるモノは劣化する

生産活動をする上で必要なのは、一次産業を除けば、労働者だけではありません。

工場であれば建物や生産設備、トラックも必要ですし、インターネット企業ならサーバーやパソコンも必要です。

しかし数年すれば設備の生産性も落ちるし、パソコンも3年経てば陳腐化してしまいます。

これを国民経済計算では固定資本減耗（会計用語で言うと減価償却）というのですが、実はこうしたモノの減価分が、上記225兆円のうち100兆円(GDPの2割程度)を占めています。

企業に分配される付加価値の行方は？

以上より、企業はGDPの45%の付加価値を分配されますが、そのうち20%はキャッシュとして残らないことが分かりました。

では、残り25%の付加価値は、誰のものなのでしょうか？

これらは、債権者と出資者（株式保有者）の2者へ分配され、最後は個人の金融所得となります。

企業は利益を上げると、まず債権者に対し元本と利息を、優先して返済します。

借金返済後もなお利益が残った場合は、残りは株主の取り分となります。

こうして、最終的には資金の出し手である個人に、利息or配当を乗せる形で戻ることになるのです。

*国民所得=GDP-固定資本減耗+海外からの所得-(生産・輸入に課される税-補助金)

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